有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,360,429(千円)	1,575,896(千円)
勤務費用	77,080	88,833
利息費用	17,220	158
数理計算上の差異の発生額	211,574	16,669
退職給付の支払額	△90,408	△118,073
退職給付債務の期末残高	1,575,896	1,563,484

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	465,541(千円)	487,072(千円)
退職給付費用	60,586	73,194
退職給付の支払額	△39,055	△53,099
退職給付に係る負債の期末残高	487,072	507,167

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,062,969(千円)	2,070,651(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,062,969	2,070,651
退職給付に係る負債	2,062,969(千円)	2,070,651(千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,062,969	2,070,651

(4)退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	77,080(千円)	88,833(千円)
利息費用	17,220	158
数理計算上の差異の費用処理額	△73,830	211,574
簡便法で計算した退職給付費用	60,586	62,693
確定給付制度に係る退職給付費用	81,057	363,259

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△285,404(千円)	194,904(千円)

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△211,574(千円)	△16,669(千円)

(7)数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.01%	0.01%
予想昇給率	6.29%	6.27%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,992千円、当連結会計年度28,593千円であります。