有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	2,831,204	-	2,831,204	-	2,831,204
インダストリアルソリューション分野	963,263	-	963,263	-	963,263
パッケージングソリューション分野	3,432,501	-	3,432,501	-	3,432,501
リビングソリューション分野	4,905,499	-	4,905,499	-	4,905,499
アグリソリューション分野	2,896,501	-	2,896,501	-	2,896,501
コンバーティング分野	-	982,645	982,645	-	982,645
デコレーション&ディスプレー分野	-	2,433,313	2,433,313	-	2,433,313
その他	1,306,562	1,247,784	2,554,347	3,600	2,557,947
顧客との契約から生じる収益	16,335,533	4,663,744	20,999,277	3,600	21,002,877
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	16,335,533	4,663,744	20,999,277	3,600	21,002,877

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	2,690,973	-	2,690,973	-	2,690,973
インダストリアルソリューション分野	1,178,238	-	1,178,238	-	1,178,238
パッケージングソリューション分野	4,082,919	-	4,082,919	-	4,082,919
リビングソリューション分野	4,794,042	-	4,794,042	-	4,794,042
アグリソリューション分野	2,936,720	-	2,936,720	-	2,936,720
コンバーティング分野	-	1,059,526	1,059,526	-	1,059,526
デコレーション&ディスプレー分野	-	3,087,385	3,087,385	-	3,087,385
その他	2,358,598	396,513	2,755,111	-	2,755,111
顧客との契約から生じる収益	18,041,492	4,543,425	22,584,917	-	22,584,917
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,041,492	4,543,425	22,584,917	-	22,584,917

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,860,268千円	5,921,453千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,921,453	5,701,286
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	16,608
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	4,982

契約資産は、主に工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引き渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。