有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	2,903,919	-	2,903,919	-	2,903,919
インダストリアルソリューション分野	1,140,732	-	1,140,732	-	1,140,732
パッケージングソリューション分野	5,123,648	-	5,123,648	-	5,123,648
リビングソリューション分野	4,935,133	-	4,935,133	-	4,935,133
アグリソリューション分野	2,834,682	-	2,834,682	-	2,834,682
コンバーティング分野	-	832,915	832,915	-	832,915
デコレーション&ディスプレー分野	-	3,993,618	3,993,618	-	3,993,618
その他	2,533,706	1,268,328	3,802,035	-	3,802,035
顧客との契約から生じる収益	19,471,823	6,094,862	25,566,685	-	25,566,685
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,471,823	6,094,862	25,566,685	-	25,566,685

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	3,363,421	-	3,363,421	-	3,363,421
インダストリアルソリューション分野	698,361	-	698,361	-	698,361
パッケージングソリューション分野	4,653,832	-	4,653,832	-	4,653,832
リビングソリューション分野	4,808,165	-	4,808,165	-	4,808,165
アグリソリューション分野	3,128,102	-	3,128,102	-	3,128,102
コンバーティング分野	-	802,264	802,264	-	802,264
デコレーション&ディスプレー分野	-	3,778,003	3,778,003	-	3,778,003
その他	3,162,177	742,745	3,904,922	-	3,904,922
顧客との契約から生じる収益	19,814,060	5,323,012	25,137,073	-	25,137,073
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,814,060	5,323,012	25,137,073	-	25,137,073

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,357,244千円	5,467,997千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,467,997	5,083,548
契約資産(期首残高)	161,577	188,138
契約資産(期末残高)	188,138	92,428
契約負債(期首残高)	2,307	39,440
契約負債(期末残高)	39,440	30

契約資産は、主に工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引き渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、前連結会計年度において、期末時点の工事請負契約における前受金の増加により契約負債が増加した一方、当連結会計年度において、期末時点の工事請負契約における前受金の減少により契約負債が減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。