有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、2026年6月18日開催の第63期定時株主総会に「株式併合の件」及び「定款一部変更の件」を付議すること並びに「自己株式の消却」を決議いたしました。
当該取締役会決議は、上記手続きの過程において当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
① 株式併合の目的
当社は、当社の株主を、株式会社ATRA及び株式会社シティインデックスファースト(以下「残存株主ら」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として本株式併合を実施する予定です。
② 併合する株式の種類
普通株式
③ 併合比率
当社株式について、819,100株を1株に併合いたします。
④ 減少する発行済株式総数
8,445,115株
(注1)当社は、本日開催の取締役会において、2026年7月10日付で自己株式2,675,413株(2026年3月31日時点で当社が所有する自己株式2,644,288株及び2026年7月10日までに当社が無償取得する予定の当社の株式給付信託(BBT)の所有分である31,125株の合計)を消却することを決議いたしましたので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されること及び2026年7月10日までに当社が当社の株式給付信託(BBT)の所有する当社株式を無償取得することを条件としております。
⑤ 効力発生前における発行済株式総数
8,445,125株
(注2)当社は、本日開催の取締役会において、2026年7月10日付で自己株式2,675,413株(2026年3月31日時点で当社が所有する自己株式2,644,288株及び2026年7月10日までに当社が無償取得する予定の当社の株式給付信託(BBT)の所有分である31,125株の合計)を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されること及び2026年7月10日までに当社が当社の株式給付信託(BBT)の所有する当社株式を無償取得することを条件としております。
⑥ 効力発生後における発行済株式総数
10株
⑦ 効力発生日における発行可能株式総数
40株
⑧ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が当社の株主を残存株主らのみとすることを目的とするものであること、また、当社株式が2026年7月9日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えらえることに鑑み、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、株式会社ATRAに売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、基準株式の数に本端数処理交付見込額と同額である1,070円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
⑨ 株式併合の日程

ⅰ) 取締役会決議日	2026年5月20日(水曜日)
ⅱ) 定時株主総会開催日	2026年6月18日(木曜日)(予定)
ⅲ) 整理銘柄指定日	2026年6月18日(木曜日)(予定)
ⅳ) 当社株式の売買最終日	2026年7月8日(水曜日)(予定)
ⅴ) 当社株式の上場廃止日	2026年7月9日(木曜日)(予定)
ⅵ) 本株式併合の効力発生日	2026年7月13日(月曜日)(予定)

⑩ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

ⅰ) 1株当たり純資産額	1,663,639,702円50銭
ⅱ) 1株当たり当期純利益	30,210,327円20銭

(自己株式の消却)
① 自己株式の消却理由
当社の自己株式について、上場廃止に伴い株式報酬及びM&A等への活用という保有目的を喪失することを理由としております。
なお、当該自己株式の消却は、2026年6月18日開催の当社第63期定時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されること及び2026年7月10日までに当社が当社の株式給付信託(BBT)の所有する当社株式を無償取得することを条件としております。
② 消却の方法、消却する株式の種類及び株式の数
消却の方法 資本剰余金
株式の種類 当社普通株式
株式の数 2,675,413株(消却前の発行済株式の総数に対する割合24.06%)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
(ご参考)
消却後の当社の発行済株式総数は、8,445,125株となります。
上記の消却する株式数は、当社が所有する自己株式(2026年3月31日時点で当社が所有する自己株式2,644,288株及び2026年7月10日までに当社が無償取得する予定の当社の株式給付信託(BBT)の所有分である31,125株)の全部に相当いたします。
③ 消却予定日
2026年7月10日