有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役、監査役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の枠の範囲内で、個々の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会の決議を経た報酬額案を基準に個々の取締役との協議で決定され、個々の監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定されております。
なお、取締役の報酬額は、1997年6月20日開催の第34期定時株主総会において、年額2億50百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
b 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
c 指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任にあたっております。同委員会の決議は、決議に加わることのできる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決しております。なお、決議につき特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することができず、出席した委員の数に算入いたしません。
当該事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
は、2018年5月10日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。その後、2018年6月20日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を代表取締役兼執行役員社長に一任する旨の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬額	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	119,151	113,557	5,594	4
監査役 (社外監査役を除く。)	15,000	15,000	-	1
社外役員	29,400	29,400	-	5
合計	163,551	157,957	5,594	10

(注)株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
a 業績連動報酬方式は採用しておりません。
b 株式報酬制度(株式給付信託(BBT))を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。