有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、下記のとおり指名・報酬委員会に委任しており、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることについて、指名・報酬委員会の監督機能が働くことにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定します。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。
ニ.報酬等の割合に関する方針
金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね15～20%程度、業務執行取締役においては概ね5～10%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね5:5から6:4となるよう組成するものとしています。
ホ.報酬等の付与時期または条件に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われます。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会を構成する、山木浩氏(社外取締役)、岡野真也氏(社外取締役)、萩原邦章氏(社外取締役)、柚木憲一氏(社外取締役)、荻荘昭彦氏(執行役員CHRO)がその具体的な内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の額とします。当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、上記権限の委任理由につきましても、同様に委員長が独立社外取締役であること、委員の過半数が社外取締役であることから監督機能が働き、客観性および透明性が確保された役員報酬等の決定に適しているからです。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。
b 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2024年6月20日開催の第61期定時株主総会において、年額2億50百万円以内(うち社外取締役分50百万円)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は1名(うち社外取締役は0名)です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は4名)です。
なお、2024年6月20日開催の第61期定時株主総会において、株式給付信託を用いた株式報酬の給付を対象取締役等に対して行うため、対象期間(3事業年度毎)に対応する取得資金として7,000万円(うち当社の取締役分として5,000万円)を上限とする金員を拠出すること、および対象期間において59,100株を上限として信託を通じて当社株式を取得することを決議しております。対象取締役等の範囲は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および一部子会社の一部取締役(いずれも社外取締役を除きます)となります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は1名です。
c 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
d 取締役会は、指名・報酬委員会に各取締役の基本報酬および業績連動報酬の額の決定を一任しております。
e 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は、2023年4月27日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を決定する旨の決議をしております。
f 当社の業績連動報酬に係る指標は、連結純利益であり、その実績は2,321百万円であります。当該指標を選択した理由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動報酬は、前年度連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されています。
g 当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退任時に当社株式を交付します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬額	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	72,503	38,520	28,492	5,491	2
監査役 (社外監査役を除く。)	15,000	15,000	-	-	1
社外役員	33,600	33,600	-	-	5
合計	121,103	87,120	28,492	5,491	8

(注)1.2024年4月20日開催の第61期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております
2.株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
a 非金銭報酬に株式報酬制度(BBT)を採用しています。
b 退職慰労金制度は採用しておりません。