有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社グループは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 1名 監査役 1名 株主 5名 | 取締役 5名 株主 1名 従業員 2名 その他関係者 1名 | 取締役 1名 | 株主 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 120株(注) | 普通株式 450株(注) | 普通株式 25株(注) | A種優先株式 800株(注) |
| 付与日 | 平成28年2月5日 | 平成28年2月8日 | 平成28年7月22日 | 平成29年3月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めなし | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成30年2月8日~ 平成34年6月30日 | 平成30年2月8日~ 平成38年2月1日 | 平成30年7月22日~ 平成38年6月30日 | 平成29年3月15日~ 平成34年3月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 25 | 800 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 25 | 800 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 120 | 450 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 25 | 800 |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 120 | 450 | 25 | 800 |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 250,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社グループは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。