有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4名 監査役 1名 株主 1名	取締役 2名 その他関係者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 300株(注)	普通株式 90株(注)
付与日	平成19年12月15日	平成20年6月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めなし	同左
対象勤務期間	期間の定めなし	同左
権利行使期間	平成21年12月15日～ 平成29年12月15日	平成22年6月10日～ 平成30年6月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4名 監査役 1名 株主 1名	取締役 2名 その他関係者1名	取締役 1名 監査役 1名 株主 5名	取締役 5名 株主 1名 従業員 2名 その他関係者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 300株(注)	普通株式 90株(注)	普通株式 120株(注)	普通株式 450株(注)
付与日	平成19年12月15日	平成20年6月10日	平成28年2月8日	平成28年2月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めなし	同左	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めなし	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年12月15日～ 平成29年12月15日	平成22年6月10日～ 平成30年6月10日	平成30年2月8日～ 平成34年6月30日	平成30年2月8日～ 平成38年2月1日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回および第2回新株予約権は、平成28年2月8日にすべての新株予約権者から放棄を受けております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	300	90
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	300	90

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価額(円)	20,000	20,000
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	120	450
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	120	450
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	300	90	-	-
権利確定	-	-	120	450
権利行使	-	-	-	-
失効	300	90	-	-
未行使残	-	-	120	450

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価額(円)	20,000	20,000	200,000	200,000
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社グループは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。