有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
我が国は、今後も少子高齢化が進むことが確実であることから、健康寿命に直接寄与するライフサイエンス産業の充実は、国の重要施策でもあります。地域の企業・個人からのエンジェル投資及び貴重な税金を原資とする国の競争的資金をいただいて、製剤の製造から臨床試験の実施にまで至っている当社は、その責務を全うするべく、以下の2つの課題に取り組んでまいります。
(1) 社内体制整備
バイオベンチャーのビジネスモデルは、全世界ほぼ共通で、第1相臨床試験、第2相臨床試験での成果により証券市場への上場を実現し、証券市場から調達した資金で、臨床最終相である第3相臨床試験及び上市申請をおこなうことにあります。当社においても、地方からの創薬ベンチャーの成功例を実現することが当社に課せられた責務と考えており、その実現に向け社内体制を整備することが課題です。このため、人材の確保、規程類の整備等を行い、社内体制の強化に取り組んでまいります。
(2) 遺伝子治療製剤の製造における大量生産の実現
現在のGMP(Good Manufacturing Practice)製造で得られる収量で、臨床試験を実施していくことは可能であるものの、上市の実現の後の市場ニーズに対応できる製剤供給量を実現するためには、製剤生産において、一層の収量の向上が求められています。この実現に向け、さらなる技術開発と製造改良を製剤製造会社等と協力し実現してまいります。