有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
近年、世界的に医薬品関連分野の市場規模は拡大傾向にあります。我が国においても、少子高齢化などを背景として医薬品やがん治療薬の市場規模は年々拡大していくと予測されており、日本政府が掲げる「成長戦略」の柱に医療産業が据えられ、医薬品の条件付き早期承認制度の制定や薬価に関する話題が注目を浴びるようになりました。
そのような内外環境を踏まえ、当社では下記事項を主要課題と認識しております。
(1) 海外ライセンス契約締結と上場に向けた組織体制の強化
当社は、2016年度第4四半期より積極的に社内体制の強化を図っており、現時点ではその途上段階にあります。さらに、バイオベンチャーという業種特性上、マイルストーンを除いて恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤も脆弱な状況です。
すでに国内では杏林製薬株式会社とライセンス契約を締結しておりますが、大きな医薬品市場を持つ欧米においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させることはもとより、マイルストーン収入を確保し、経営組織体制の強化を図ることが当社の課題となっております。
また、当社は財務基盤強化、優秀な人材確保及び研究開発資金確保を目的として株式上場を目指しておりますが、上場企業にふさわしいコーポレート・ガバナンスを構築していくため、引き続き経営体制整備に向けての取組みを行っていきます。
(2) Ad-SGE-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進と製剤大量生産体制の確立
Ad-SGE-REIC製剤実用化に向け、臨床試験を着実に推進させるとともに、実用化後の製剤の安定供給体制の確立に取り組む必要があります。そのため、研究開発の進捗管理体制の構築や人員補強など、研究開発体制を一層強化していく方針でございます。
また、世界第二位かつ成長性の高い医薬品市場である中国での研究開発をEPSホールディングスグループと連携して進めてまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症への対策について
新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。このような状況下、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従い、従業員の安全と健康の確保及び事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。
・社員の在宅勤務及びインターネットを利用したビデオ会議の実施
・国内外への出張禁止
・治験実施施設の感染症による影響の把握
これらの対策を進め、提出日現在では事業活動に重大な支障はないと認識しております。引き続き、動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。