構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	287	436
合計	723	287	436

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	306	417
合計	723	306	417

(2)未経過リース料期末残高相当額

2018/06/20 13:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/20 13:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
その他	2	-

2018/06/20 13:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
その他	7	17

2018/06/20 13:20

#5 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	218百万円	33百万円
リース資産	-	12

2018/06/20 13:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物・構築物・リース資産・その他の有形固定資産・借地権・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、店舗新設(スーパービバホーム白石本通店2,299百万円、スーパービバホーム大垣店1,822百万円、スーパービバホーム本庄中央店(仮称)1,416百万円)であります。2018/06/20 13:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホームセンター事業	北海道 1店舗	建物及び構築物リース資産その他	1414220
デベロッパー事業	北海道 1店舗	建物及び構築物	9
		合計	213

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。

2018/06/20 13:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 13:20