建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/04/26 16:17

#2 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 保守サービス用サーバ等 10,246千円
建物 新オフィスの工事 31,386千円

2018/04/26 16:17