有価証券報告書-第14期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症
は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後2023年1月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。