#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.1%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が779千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が798千円、繰延ヘッジ損益が13千円、その他有価証券評価差額金が5千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2017/04/10 15:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.1%から35.4%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が779千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が798千円、繰延ヘッジ損益が13千円、その他有価証券評価差額金が5千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2017/04/10 15:10