- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2017/04/10 15:10- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、純資産価額方式により算出された価格及び直近の取引実績等を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上、決定した価格であります。
5.当社は、平成28年2月16日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、記載内容は、平成28年2月15日以前の移動については分割前の内容を、平成28年2月16日以降については当該分割後の内容を記載しております。また、当社は、平成28年12月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、記載内容は当該株式分割前の内容を記載しております。
2017/04/10 15:10- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価格及び権利行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りであります。
2017/04/10 15:10- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債は113,030千円と、前連結会計年度末比11,675千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比22,209千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は268,072千円と、前連結会計年度末比103,173千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比135,326千円増加したことによるものです。
2017/04/10 15:10- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2017/04/10 15:10- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
2017/04/10 15:10- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 91.61 | 148.93 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 51.44 | 75.18 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
