#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年6月以降、海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は506,957千円(前年同期比27.3%増)、営業損失は550,507千円(前年同期の営業損失は691,775千円)、経常損失は555,648千円(前年同期の経常損失は718,504千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は626,700千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は822,528千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
2025/10/31 15:15
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、550,507千円の営業損失、555,648千円の経常損失、626,700千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,021,112千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/10/31 15:15
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、550,507千円の営業損失、555,648千円の経常損失、626,700千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,021,112千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/10/31 15:15