6548 旅工房

6548
2026/08/13
時価
21億円
PER
13.99倍
2018年以降
赤字-669.06倍
(2018-2026年)
PBR
2.91倍
2018年以降
赤字-11.1倍
(2018-2026年)
配当 予
0%
ROE
20.86%
ROA
6.5%
資料
Link
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純資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
-10億1778万
2022年3月31日 -71.33%
-17億4372万
2023年3月31日 -3.56%
-18億577万

個別

2021年3月31日
-10億9536万
2022年3月31日 -69.2%
-18億5334万
2023年3月31日 -1.93%
-18億8915万

有報情報

#1 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、885,871千円の営業損失、910,088千円の経常損失、1,045,519千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,805,770千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/10/31 15:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/10/31 15:20
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(財務上の課題)
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は2,299,000千円であり、純資産は△1,805,770千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。
(コンプライアンス体制の強化)
2025/10/31 15:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債は551,727千円と、前連結会計年度末比40,798千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比52,572千円減少し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比11,773千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は△1,805,770千円と、前連結会計年度末比62,041千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比483,465千円、資本剰余金が前連結会計年度末比483,465千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,240千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比1,045,988千円減少したことによるものです。
2025/10/31 15:20
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、853,667千円の営業損失、880,466千円の経常損失、1,016,973千円の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末の純資産は1,889,150千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/10/31 15:20
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、885,871千円の営業損失、910,088千円の経常損失、1,045,519千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,805,770千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/10/31 15:20
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、885,871千円の営業損失、910,088千円の経常損失、1,045,519千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,805,770千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/10/31 15:20
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円)△299.63△230.95
1株当たり当期純損失(△)(円)△276.91△153.91
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/10/31 15:20

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