訂正有価証券報告書-第16期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 155,120株
付与日	平成27年11月28日
権利確定条件	付与日(平成27年11月28日)以降、権利確定日(平成29年11月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年11月28日 至平成29年11月28日
権利行使期間	自平成29年11月29日 至平成37年11月27日
新株予約権の数(注)2	34個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2	普通株式 680株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	295円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 295円 資本組入額 147.5円
新株予約権の行使の条件 (注)2	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	―

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月2日付で株式分割(普通株式1株につき20株)を行っており、分割後の株式数で記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		154,440
付与		-
失効		680
権利確定		153,760
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		153,760
権利行使		153,080
失効		-
未行使残		680

(注) 上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年3月2日付で株式分割(普通株式1株につき20株)を行っており、分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	295
行使時平均株価	(円)	3,888
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 上記に記載された単価情報は、平成29年3月2日付で株式分割(普通株式1株につき20株)を行っており、分割後の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権の付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、修正純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,814千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 550,019千円