訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 28名	当社従業員 27名	当社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 229,000株	普通株式 56,000株	普通株式 22,800株
付与日	平成18年3月31日	平成19年6月5日	平成20年3月31日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。 ③ その他の権利行使に関する細目については、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の役員もしくは、従業員の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、本新株予約権の発行を承認する臨時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の役員もしくは、従業員の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、本新株予約権の発行を承認する臨時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成18年3月31日 至平成20年2月24日	自平成19年6月5日 至平成21年5月25日	自平成20年3月31日 至平成22年3月24日
権利行使期間	自平成20年2月25日 至平成28年2月24日	自平成21年5月26日 至平成28年2月24日	自平成22年3月25日 至平成28年2月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年3月2日付で株式分割(1株につき20株)を行っており、分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		130,000	18,000	10,200
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		17,000	1,000	1,200
未行使残		113,000	17,000	9,000

(注) 上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年3月2日付で株式分割(1株につき20株)を行っており、分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	60	95	100
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 上記に記載された単価情報は、平成29年3月2日付で株式分割(1株につき20株)を行っており、分割後の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権、第3回新株予約権および第4回新株予約権の付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、修正純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 31,710千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 28名	当社従業員 27名	当社従業員 38名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 30名 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 229,000株	普通株式 56,000株	普通株式 22,800株	普通株式 155,120株
付与日	平成18年3月31日	平成19年6月5日	平成20年3月31日	平成27年11月28日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。 ③ その他の権利行使に関する細目については、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の役員もしくは、従業員の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、本新株予約権の発行を承認する臨時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の役員もしくは、従業員の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、本新株予約権の発行を承認する臨時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自平成18年3月31日 至平成20年2月24日	自平成19年6月5日 至平成21年5月25日	自平成20年3月31日 至平成22年3月24日	自平成27年11月28日 至平成29年11月28日
権利行使期間	自平成20年2月25日 至平成28年2月24日	自平成21年5月26日 至平成28年2月24日	自平成22年3月25日 至平成28年2月24日	自平成29年11月29日 至平成37年11月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年3月2日付で株式分割(1株につき20株)を行っており、分割後の株式数で記載しております。
2.第5回新株予約権について、付与対象者の退職による権利の喪失および取締役への就任により、本書提出日
現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社監査役1名、当社従業員28名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	155,120
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	155,120
権利確定後	(株)
前事業年度末		113,000	17,000	9,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		113,000	17,000	9,000	-
未行使残		-	-	-	-

(注) 上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年3月2日付で株式分割(1株につき20株)を行っており、分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	60	95	100	295
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注) 上記に記載された単価情報は、平成29年3月2日付で株式分割(1株につき20株)を行っており、分割後の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権および第5回新株予約権の付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、修正純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 10,083千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円