#1 主要な設備の状況: 3.金額に消費税等は含まれておりません。
4.帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のその他の合計であります。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/10/29 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動により使用した資金は、89,203千円(前連結会計年度は48,307千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入13,200千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,193千円、無形固定資産の取得による支出15,816千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
その他 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/10/29 15:03