有価証券報告書-第5期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,415,302千円となり、前連結会計年度末に比べ97,564千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が17,439千円減少したものの、売掛金が64,600千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は413,943千円となり、前連結会計年度末に比べ220,330千円増加いたしました。
これは主に、のれんが95,469千円、投資その他の資産が83,435千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は879,090千円となり、前連結会計年度末に比べ71,160千円増加いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が48,409千円減少したものの、未払金が55,949千円、1年内償還予定の社債が20,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は241,534千円となり、前連結会計年度末に比べ126,836千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が36,648千円減少したものの、社債が70,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,708,621千円となり、前連結会計年度末に比べ119,897千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が121,881千円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向、英国のEU離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査2018年6月分 確報」情報サービス業の6月売上高合計は、前年同月比2.3%増と2か月連続の増加、主力の「受注ソフトウェア」は、同2.4%の増加になりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加やM&Aによる新規連結子会社の増加による売上高の増加があった一方で、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等により、売上高は1,916,959千円(前期比5.6%増)となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客や不動産関連顧客からの受注の増加や、M&Aによる新規連結子会社の増加による売上高の増加はあるものの印刷帳票関連顧客や保険等の金融関連顧客からの受注の減少等により、売上高は2,113,424千円(前期比7.8%増)となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は133,036千円(前期比6.6%増)となりました。
収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努め、また新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上を図ることで、収益構造の安定化を図りました。
また、採用方針の見直しにより採用数を増やすことで、収益基盤の拡大に努めました。
しかしながら、増収による利益の増加があった一方で、教育・研修費用や待機工数の増加による利益率の低下や、採用関連費用、M&Aによる株式取得関連費用の増加により、利益が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4,163,419千円(前期比6.8%増)、営業利益199,000千円(前期比8.3%減)、経常利益205,117千円(前期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147,601千円(前期比9.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて61,915千円減少し、1,722,953千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、183,369千円(前連結会計年度は357,076千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益207,478千円を計上したことのほか、資金の増加として、未払金の増加24,682千円、減価償却費22,705千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加25,884千円、法人税等の支払額90,813千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、89,203千円(前連結会計年度は48,307千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入13,200千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,193千円、無形固定資産の取得による支出15,816千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、156,475千円(前連結会計年度は451,672千円の取得)となりました。
これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出217,161千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ.生産実績
当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注状況
当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

ソリューション区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
グローバル製造業ソリューション	1,916,502	3.5	294,233	1.3
社会情報インフラ・ソリューション	2,239,412	16.3	505,551	34.4
モバイル・ソリューション	129,092	20.2	11,306	△27.4
合計	4,285,007	10.3	811,091	18.9

(注) 1.当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

ソリューション区分	販売高(千円)	前期比(%)
グローバル製造業ソリューション	1,916,959	5.6
社会情報インフラ・ソリューション	2,113,424	7.8
モバイル・ソリューション	133,036	6.6
合計	4,163,419	6.8

(注) 1.当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,163,419千円となり、前連結会計年度に比べ263,718千円増加いたしました。
これは主に、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等があった一方で、M&Aによる新規連結子会社の増加による売上高の増加や社会情報インフラ・ソリューションの電力系顧客等からの受注等が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は3,234,211千円となり、前連結会計年度に比べ197,043千円増加いたしました。
これは主に、従業員の採用拡大やM&Aによる新規連結子会社の増加により人件費が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は730,206千円となり、前連結会計年度に比べ84,768千円増加いたしました。
これは主に、採用関連費用、M&Aによる株式関連費用、管理部門の強化等により人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は199,000千円(前期比8.3%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は12,147千円となり、前連結会計年度に比べ5,063千円増加いたしました。
これは主に、受取和解金の計上及び、助成金収入が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は6,031千円となり、前連結会計年度に比べ2,606千円減少いたしました。
これは主に、社債発行費が増加した一方で、株式交付費が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は205,117千円(前期比4.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は2,361千円となり、前連結会計年度に比べ572千円増加いたしました。
これは、関係会社出資金売却益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度は特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は147,601千円(前期比9.5%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
米国の政策動向等の対外的リスクはあるものの、好調な企業成績を背景に、企業による競争力維持のためのソフトウェア投資需要は維持されるものと見込んでおります。また、好況や少子高齢化を背景とした技術者不足によりソフトウェア開発需要に対して供給は不足する状況が継続するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、M&Aや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としており、平成29年6月の株式上場時における公募増資の調達資金は、当社グループの基幹システムのリプレイス等の社内システム投資、連結子会社である㈱エスワイシステムの東京事業所の増床又は移転による敷金や造作・内装工事等の費用、事業拡大のための広告宣伝費、優秀な人材の採用活動費等、並びに連結子会社である㈱エス・ケイの自社製品の開発費用に充当する計画であります。
また、M&A等による計画外の支出については、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事業拡大のための広告宣伝費、優秀な人材の採用活動費の増加等がありましたが、株式上場時における公募増資の調達資金及び手元資金により充当しております。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システムのリプレイス等の社内システム投資、連結子会社である㈱エスワイシステムの東京事業所の増床により敷金及び保証金の差入による支出等がありましたが、株式上場時における公募増資の調達資金により充当しており、その他の投資活動による支出については、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等がありましたが、手元資金で充当しております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、資金取得した子会社の長期借入金の繰上返済等がありましたが、手元資金で充当しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,722,953千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識及び今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。