有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,032,437千円となり、前連結会計年度末に比べ496,303千円増加いたしました。
これは主に、仕掛品が20,334千円減少したものの、現金及び預金が526,778千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は498,418千円となり、前連結会計年度末に比べ35,883千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が10,076千円増加、のれんが9,326千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,138,051千円となり、前連結会計年度末に比べ111,748千円増加いたしました。
これは主に、未払金が32,993千円減少したものの、未払消費税等が73,727千円、1年内返済予定の長期借入金が45,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は367,260千円となり、前連結会計年度末に比べ222,896千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が230,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,025,543千円となり、前連結会計年度末に比べ197,540千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が190,135千円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により個人消費、輸出、設備投資が低迷し、雇用環境も悪化しております。また、国内外の経済活動への影響の長期化に対する懸念等から、日本経済の先行きは不透明な状況になっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年6月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月0.3%減と2か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同3.6%減と2ヶ月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行以前は、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。また、新型コロナウイルスの流行後は、テレワークの実施やリモート会議の利用等により事業の継続に努めるとともに、採用の抑制により、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備えました。
それらの結果、新型コロナウイルスの流行以前の積極的な採用により、技術者の稼働人数が前年同期よりも増加したことに加えて、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。
また、一部の高収益プロジェクトや、採用数が前年同期を下回ったことにより技術者の教育・待機工数が減少したこと、売上高の増加に対して販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが、利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高5,890,748千円(前期比14.8%増)、営業利益344,435千円(前期比59.1%増)、経常利益341,255千円(前期比49.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益220,999千円(前期比43.3%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したことや前連結会計年度における事業譲受により、搬送機関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は2,563,153千円(前期比11.7%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、不動産関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受により、金融関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は3,095,976千円(前期比14.9%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は231,618千円(前期比65.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて527,043千円増加し、2,330,330千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、402,019千円(前連結会計年度は181,461千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益331,429千円を計上したことのほか、資金の増加として、未払消費税等の増加73,768千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額91,062千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、97,323千円(前連結会計年度は7,156千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入6,261千円等があった一方、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出37,845千円、事業譲受による支出30,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により取得した資金は、222,246千円(前連結会計年度は91,859千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入300,000千円があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出25,000千円、配当金の支払額30,823千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ.生産実績
当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注状況
当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

ソリューション区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
グローバル製造業ソリューション	2,634,717	7.9	511,998	16.2
社会情報インフラ・ソリューション	2,937,863	2.9	507,832	△23.7
モバイル・ソリューション	243,642	41.5	55,292	27.8
合計	5,816,223	6.3	1,075,122	△6.5

(注) 1.当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

ソリューション区分	販売高(千円)	前期比(%)
グローバル製造業ソリューション	2,563,153	11.7
社会情報インフラ・ソリューション	3,095,976	14.9
モバイル・ソリューション	231,618	65.1
合計	5,890,748	14.8

(注) 1.当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、ゆるやかに需要が回復に向かう」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,890,748千円(前期比14.8%増)となり、前連結会計年度に比べ759,888千円増加いたしました。
これは主に、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受による売上高の増加やグローバル製造業ソリューションの鉄鋼関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は4,563,988千円となり、前連結会計年度に比べ546,344千円増加いたしました。
これは主に、従業員の採用拡大や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受により人件費が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は982,323千円となり、前連結会計年度に比べ85,583千円増加いたしました。
これは主に、M&Aによる新規連結子会社の増加により人件費や費用が増加したことに加え、タレントを起用した広告により広告宣伝費等が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は344,435千円(前期比59.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は4,483千円となり、前連結会計年度に比べ9,777千円減少いたしました。
これは主に、前連結会計年度計上した保険解約返戻金が当連結会計年度発生しなかったことや、助成金収入が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は7,663千円となり、前連結会計年度に比べ5,170千円増加いたしました。
これは主に、為替差損が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は341,255千円(前期比49.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は9,826千円となり、前連結会計年度に比べ9,826千円増加いたしました。
これは連結子会社の自社ビルの老朽化に伴う取り壊し費用を固定資産除却損として計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は331,429千円(前期比45.2%増)となりました。
これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は220,999千円(前期比43.3%増)となりました。
当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2019年9月13日に2020年7月期の連結業績予想として売上高前期比率14.0%(前期比9.2ポイント減)、売上高営業利益率を4.5%(前期比0.3ポイント増)と公表しております。2020年7月期の実績における売上高前期比率については、14.8%増(前期比8.4ポイント減)と公表した目標を若干上回りました。また、売上高営業利益率については、5.8%(前期比1.6ポイント増)と一部の高収益プロジェクトや技術者の待機工数が当初計画を下回ったこと等により利益率が改善し公表した目標を上回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、国内外の新型コロナウイルスの流行により、個人消費や設備投資が低迷する等、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する情報サービス産業については、新型コロナウイルスの流行による個人消費の減少で企業の業績が悪化し、新規ソフトウェア投資の見直しが行われるリスクはありますが、企業の競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われます。定常化しているIT技術者の人材不足については、ソフトウェア投資の減少により、一時的に人材不足が解消する可能性はありますが、長期的には人材不足が継続する見通しです。
このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、M&Aや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としており、当連結会計年度において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、新たに取引金融機関2行とコミットメントライン契約、取引金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。
また、M&A等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。
株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、M&Aや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、長期借入金及び手元資金で充当しております。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、事業譲受費用の支払等がありましたが、全て手元資金で充当しております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、全て手元資金で充当しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,330,330千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識及び今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。