四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0%増と3か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.1%増と4カ月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。
それらの結果、積極的な採用による技術者の稼働人数の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。
また、賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した従業員が教育期間を終了したことにより技術者の稼働率が増加したこと等が利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,391,479千円(前年同期比27.9%増)、営業利益85,225千円(前年同期比24.2%増)、経常利益88,952千円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,058千円(前年同期比48.0%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加や前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加等により、売上高は1,087,458千円(前年同期比21.9%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加により、売上高は1,252,092千円(前年同期比36.4%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少により、売上高は51,929千円(前年同期比12.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,368,682千円となり、前連結会計年度末に比べ27,734千円減少いたしました。
これは主に、仕掛品が25,256千円増加したものの、現金及び預金が48,528千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は445,252千円となり、前連結会計年度末に比べ12,891千円増加いたしました。
これは、無形固定資産が6,580千円、有形固定資産が5,229千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は867,246千円となり、前連結会計年度末に比べ11,843千円減少いたしました。
これは主に、賞与引当金が5,081千円増加したものの、買掛金が12,500千円、未払法人税等が9,731千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は219,682千円となり、前連結会計年度末に比べ21,383千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,727,004千円となり、前連結会計年度末に比べ18,383千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が21,622千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,524千円減少し、1,721,428千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、74,594千円(前年同四半期は32,875千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益88,952千円を計上したことのほか、資金の増加として、減価償却費12,988千円、売上債権の減少額9,266千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額34,583千円、法人税等の支払額33,736千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、9,463千円(前年同四半期は232千円の使用)となりました。
これは主に、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出18,612千円、有形固定資産の取得による支出35,230千円があった一方、資金の増加として、定期預金の払戻による収入50,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、65,871千円(前年同四半期は16,555千円の取得)となりました。
これは主に、資金の減少として配当金の支払額33,287千円、長期借入金の返済による支出21,648千円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。