四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は、新型コロナウイルスのワクチンの普及等に伴う新規感染者の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動再開により国内経済の回復が期待されたものの、第2四半期以降は、変異株の流行による一部経済活動の制限等があり、また、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりにより、エネルギー価格の高騰が懸念される等、不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.7%増と3か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同5.3%増加と9か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、M&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。
また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加に加え、インドネシアのロックダウンに伴う、技術者の就業場所確保のためのホテル賃借料等の対応関連費用の計上等により利益を落としたものの、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。また、前年同期に特別利益として計上した、投資有価証券売却益が当期は計上されなかったこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,601,391千円(前年同期比23.5%増)、営業利益206,626千円(前年同期比15.8%増)、経常利益217,952千円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益134,364千円(前年同期比1.6%減)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,356,218千円(前年同期比8.2%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は2,157,340千円(前年同期比37.0%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が前年同期並みに推移したこと等により、売上高は87,832千円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,440,202千円となり、前連結会計年度末に比べ99,203千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が62,598千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が130,934千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は541,481千円となり、前連結会計年度末に比べ18,003千円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産が19,333千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,319,802千円となり、前連結会計年度末に比べ5,803千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が100,000千円増加したものの、未払金が63,781千円、未払法人税等が18,092千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は279,599千円となり、前連結会計年度末に比べ24,586千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が28,800千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,382,282千円となり、前連結会計年度末に比べ111,588千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が107,069千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71,398千円減少し、2,374,159千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、68,591千円(前年同四半期は24,141千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益216,952千円を計上したことのほか、資金の増加として、棚卸資産の減少36,886千円、法人税等の還付額36,728千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額114,339千円、法人税等の支払額97,718千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8,870千円(前年同四半期は31,738千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,953千円等があった一方、資金の減少として、敷金及び保証金の差入による支出29,374千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により取得した資金は、6,635千円(前年同四半期は69,331千円の使用)となりました。
これは主に、資金の減少として配当金の支払額36,003千円、長期借入金の返済による支出35,600千円等があった一方、資金の増加として短期借入金の純増額100,000千円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。