有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,095,416千円となり、前連結会計年度末に比べ154,286千円増加いたしました。
これは主に、契約資産が15,604千円減少したものの、現金及び預金が29,102千円、売掛金が189,724千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,514,864千円となり、前連結会計年度末に比べ160,943千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が24,991千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,243,668千円となり、前連結会計年度末に比べ164,986千円増加いたしました。
これは主に、未払金が97,420千円、未払消費税等が33,154千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,003,096千円となり、前連結会計年度末に比べ306,414千円減少いたしました。
これは主に、退職給付に係る負債が39,426千円増加したものの、長期借入金が349,245千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,363,515千円となり、前連結会計年度末に比べ456,657千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が429,933千円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、ウクライナや中東をめぐる国際的緊張の長期化や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年6月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2%増と27か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同6.6%増と27か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度よりもM&A関連費用が減少したこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、過去最高益となりました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高12,397,057千円(前期比17.9%増)、営業利益684,902千円(前期比31.6%増)、経常利益747,149千円(前期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益471,616千円(前期比27.4%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ECU関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,471,143千円(前期比17.2%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は7,603,811千円(前期比19.0%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は322,102千円(前期比1.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて10,899千円増加し、3,372,130千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、721,019千円(前連結会計年度は436,521千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益747,149千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額112,626千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額251,466千円、売上債権の増加額89,443千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、246,021千円(前連結会計年度は401,581千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、有価証券の償還による収入114,757千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152,888千円、有価証券の取得による支出126,725千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、469,354千円(前連結会計年度は593,330千円の取得)となりました。
これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出398,942千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ.生産実績
当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注状況
当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

ソリューション区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
グローバル製造業ソリューション	4,437,769	9.9	997,025	17.0
社会情報インフラ・ソリューション	7,805,808	21.0	709,906	3.5
モバイル・ソリューション	326,432	△2.7	27,372	18.8
合計	12,570,011	16.1	1,734,304	11.1

(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

ソリューション区分	販売高(千円)	前期比(%)
グローバル製造業ソリューション	4,471,143	17.2
社会情報インフラ・ソリューション	7,603,811	19.0
モバイル・ソリューション	322,102	1.7
合計	12,397,057	17.9

(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,397,057千円(前期比17.9%増)となり、前連結会計年度に比べ1,878,519千円増加いたしました。
これは主に、社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したことや前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は9,608,767千円となり、前連結会計年度に比べ1,471,281千円増加いたしました。
これは主に、従業員の採用や待遇改善やM&Aによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,103,387千円となり、前連結会計年度に比べ242,584千円増加いたしました。
これは主に、従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、M&Aによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は684,902千円(前期比31.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は71,334千円となり、前連結会計年度に比べ10,334千円減少いたしました。
これは主に、保険解約返戻金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は9,087千円となり、前連結会計年度に比べ119千円減少いたしました。
これは主に、支払利息が減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は747,149千円(前期比26.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ756千円減少いたしました。
これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益を当連結会計年度は計上しなかったことによるものであります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ4,130千円減少いたしました。
これは、前連結会計年度に計上した減損損失を当連結会計年度は計上しなかったことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は747,149千円(前期比26.8%増)となりました。
これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は471,616千円(前期比27.4%増)となりました。
当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率、ROEを重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2023年9月13日に2024年7月期の連結業績予想として売上高前期比率18.8%(前期比20.0ポイント減)、売上高営業利益率を5.1%(前期比0.2ポイント増)と公表しております。2024年7月期の実績における売上高前期比率については、17.9%増(前期比20.9ポイント減)と社会情報インフラ・ソリューション顧客からの受注目標が未達成だったことにより、公表した目標を下回りました。また、売上高営業利益率については、5.5%(前期比0.6ポイント増)と、採用計画の未達成により計画していた採用関連費用や研修関連費用が一部未使用であったこと等から公表した目標を上回りました。
また、2023年2月13日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で、2024年7月期のROEの目標を12.9%と公表しております。2024年7月期の実績におけるROEは15.0%で、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回ったこと等により公表した目標を上回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年7月期～2025年7月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるM&A」を推進しており、現状では、当社グループとして、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションの提供を行い、旺盛なIT需要に対応するためのIT人材の採用と教育に努め、M&Aの検討も積極的に行っております。
今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス産業においては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、ソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと考えており、旺盛な需要に対して、IT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しであり、M&Aについても一定の需要があると見込んでいることから、上記戦略を引き続き推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。
また、M&A等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。
株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、M&Aや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、M&Aによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,372,130千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識及び今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。