四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチンの普及等に伴う新規感染者の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動再開により国内経済の回復が期待されるものの、新型の変異株の流行による影響が懸念されており、日本経済の先行きは不透明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年9月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.3%減少、「受注ソフトウェア」は、同0.8%増加と6か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、M&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。
また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加があった一方で、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。また、前年同期に特別利益として計上した、投資有価証券売却益が当期は計上されなかったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,752,084千円(前年同期比23.4%増)、営業利益80,133千円(前年同期比19.2%増)、経常利益84,192千円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,122千円(前年同期比21.2%減)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は677,768千円(前年同期比10.0%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は1,031,569千円(前年同期比35.3%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が前年同期並みに推移したこと等により、売上高は42,746千円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,513,469千円となり、前連結会計年度末に比べ172,470千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が49,161千円、受取手形、売掛金及び契約資産が81,681千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は582,376千円となり、前連結会計年度末に比べ22,891千円増加いたしました。
これは主に、のれんが6,595千円減少した一方、投資その他の資産が37,653千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,529,779千円となり、前連結会計年度末に比べ204,174千円増加いたしました。
これは主に、未払金が53,656千円減少したものの、賞与引当金が127,442千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は286,981千円となり、前連結会計年度末に比べ17,204千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が15,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,279,084千円となり、前連結会計年度末に比べ8,391千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が21,827千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。