訂正四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、大きく減退しており、ワクチン接種の開始等により今後の景気回復が期待されるものの、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年3月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.2%減と2か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同1.3%減と2か月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。また、採用の抑制により、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備えました。
それらの結果、新型コロナウイルスの影響等により顧客が新規のソフトウェア投資に慎重であったことや、新規採用を抑制したこと等により受注が伸び悩んだものの、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと等が売上高増加の要因になりました。
また、売上高の増加に伴う利益の増加はあったものの、受注の減少等に伴い技術者の待機工数が増加したことや前年同期に計上した一部の高収益プロジェクト相当の利益が計上されなかったこと等により前年同期比で横ばいの営業利益になり、投資有価証券の売却益を計上したことにより税金等調整前四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,604,838千円(前年同期比3.7%増)、営業利益292,611千円(前年同期比0.2%減)、経常利益301,039千円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益209,296千円(前年同期比7.8%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客からの受注が減少したものの鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,967,651千円(前年同期比1.0%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、生命保険等の金融関連顧客からの受注は減少したものの、情報・通信関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は2,503,814千円(前年同期比8.8%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、前年同期に計上した大型受託プロジェクトと同規模の売上高が当第3四半期連結累計期間は計上されなかったこと等により、売上高は133,372千円(前年同期比31.3%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,241,872千円となり、前連結会計年度末に比べ209,434千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が121,517千円、受取手形及び売掛金が45,055千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は543,539千円となり、前連結会計年度末に比べ45,120千円増加いたしました。
これは、投資その他の資産が54,065千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,263,499千円となり、前連結会計年度末に比べ125,447千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が123,910千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は318,004千円となり、前連結会計年度末に比べ49,256千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が45,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,203,907千円となり、前連結会計年度末に比べ178,363千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が175,860千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。