訂正半期報告書-第13期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やイラン等中東の地政学等によるリスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年12月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.9%増となり45か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトによる影響で技術者の稼働が減少したことにより、売上高、営業利益ともに伸び悩みましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、第2四半期では第1四半期の受注・検収ずれ等で挽回したことにより、過去最高の売上高になりました。
利益面におきましては、赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、M&A関連費用が前年同期比で18,450千円増加したことや連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等により営業利益が減少しました。また、為替差益や助成金収入の増加等により営業外収益が増加したものの、営業利益の減少により経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少しました。
以上の要因により、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高7,616,720千円(前年同期比11.5%増)、営業利益322,897千円(前年同期比10.0%減)、経常利益365,712千円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益188,226千円(前年同期比9.4%減)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,825,393千円(前年同期比7.4%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は4,664,762千円(前年同期比14.9%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は126,565千円(前年同期比8.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,170,245千円となり、前連結会計年度末に比べ155,869千円減少いたしました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が53,259千円、仕掛品が48,700千円増加したものの、現金及び預金が308,394千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,833,953千円となり、前連結会計年度末に比べ247,060千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が92,416千円、投資その他の資産が239,654千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,663,007千円となり、前連結会計年度末に比べ104,344千円増加いたしました。
これは主に、買掛金が38,123千円、未払金が72,372千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,425,108千円となり、前連結会計年度末に比べ176,857千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が199,599千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,916,083千円となり、前連結会計年度末に比べ163,703千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が114,491千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて336,652千円減少し、3,835,089千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、146,106千円(前中間連結会計期間は3,152千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益352,759千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額74,801千円、減価償却費48,441千円等があった一方、資金の減少として、棚卸資産の増加額47,282千円、未払金の減少額47,295千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、224,682千円(前中間連結会計期間は204,483千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入222,780千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,726千円、敷金及び保証金の差入による支出115,357千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、274,600千円(前中間連結会計期間は57,569千円の使用)となりました。
これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払額73,652千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。