四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの重症者は減少傾向にあり、行動制限の解除により経済活動が再開されたことから国内経済の回復が期待されています。しかし、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりにより、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等が懸念されることから、不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年3月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.4%の減少、「受注ソフトウェア」は、同6.8%の減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、M&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。
また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加に加え、インドネシアのロックダウンに伴う、技術者の就業場所確保のためのホテル賃借料等の対応関連費用の計上等により利益を落としたものの、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。また、前年同期に特別利益として計上した、投資有価証券売却益が当期は計上されなかったものの、営業利益が増加したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,577,504千円(前年同期比21.1%増)、営業利益334,039千円(前年同期比14.2%増)、経常利益349,107千円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益219,037千円(前年同期比4.7%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客や電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,078,959千円(前年同期比5.7%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は3,355,766千円(前年同期比34.0%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は142,777千円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,754,875千円となり、前連結会計年度末に比べ413,876千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が317,006千円、受取手形、売掛金及び契約資産が121,968千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は590,759千円となり、前連結会計年度末に比べ31,274千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が19,763千円減少したものの、投資その他の資産が79,481千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,612,238千円となり、前連結会計年度末に比べ286,633千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が140,628千円、短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は269,285千円となり、前連結会計年度末に比べ34,900千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が39,400千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,464,110千円となり、前連結会計年度末に比べ193,417千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が191,742千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。