四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、製造業を中心に業況判断に慎重さがみられています。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは不透明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.8%増と15か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.0%増と16か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。 それらの結果、積極的な採用により、技術者の稼働人数が前年同期よりも増加したことに加えて、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。 また、一部の高収益プロジェクトや、採用数が前年同期を下回ったことにより技術者の教育・待機工数が減少したこと、売上高の増加に対して販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが、利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,934,831千円(前年同期比22.7%増)、営業利益201,910千円(前年同期比136.9%増)、経常利益204,074千円(前年同期比129.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益138,811千円(前年同期比152.1%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したことや前連結会計年度における事業譲受により、搬送機関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は1,268,465千円(前年同期比16.6%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、不動産関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受により金融関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は1,522,723千円(前年同期比21.6%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は143,641千円(前年同期比176.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,588,021千円となり、前連結会計年度末に比べ51,886千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が17,285千円減少したものの、受取手形及び売掛金が39,829千円、仕掛品が17,980千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は508,307千円となり、前連結会計年度末に比べ45,771千円増加いたしました。
これは、無形固定資産が35,425千円、投資その他の資産が12,915千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,015,411千円となり、前連結会計年度末に比べ10,891千円減少いたしました。
これは主に、買掛金が9,462千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が15,000千円、未払金が12,022千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は139,262千円となり、前連結会計年度末に比べ5,101千円減少いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が5,233千円増加したものの、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,941,654千円となり、前連結会計年度末に比べ113,650千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が107,947千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20,020千円減少し、1,783,266千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、105,560千円(前年同四半期は74,594千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益204,074千円を計上したことのほか、資金の増加として、減価償却費12,011千円、法人税等の還付額15,042千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額43,339千円、法人税等の支払額56,226千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、68,677千円(前年同四半期は9,463千円の使用)となりました。
これは主に、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出25,591千円、事業譲受による支出30,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、56,731千円(前年同四半期は65,871千円の使用)となりました。
これは主に、資金の減少として配当金の支払額30,760千円、長期借入金の返済による支出15,000千円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。