四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さがみられるものの、雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年9月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.8%増と12か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同7.3%増と13か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。 それらの結果、積極的な採用により、技術者の稼働人数が前年同期よりも増加したことに加えて、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。 また、電力関連顧客からの受託開発等が高収益だったことや、既存従業員に対する待遇改善による人件費の増加がある一方で、売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,437,108千円(前年同期比25.1%増)、営業利益88,054千円(前年同期比456.9%増)、経常利益88,865千円(前年同期比380.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59,184千円(前年同期比563.0%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注が堅調に推移したことや前連結会計年度における事業譲受により、搬送機関連顧客の受注の増加したこと等により、売上高は623,202千円(前年同期比18.6%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受により金融関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は763,405千円(前年同期比27.2%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は50,499千円(前年同期比115.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,603,449千円となり、前連結会計年度末に比べ67,314千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が32,140千円、仕掛品が17,679千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は535,559千円となり、前連結会計年度末に比べ73,023千円増加いたしました。
これは、投資その他の資産が45,492千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,131,965千円となり、前連結会計年度末に比べ105,662千円増加いたしました。
これは主に、未払金が14,172千円減少したものの、賞与引当金が113,286千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は147,020千円となり、前連結会計年度末に比べ2,656千円増加いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が2,814千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,860,022千円となり、前連結会計年度末に比べ32,019千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が28,320千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。