四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向や英国のEU離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年3月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.8%増と6か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同6.0%増と7か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。
それらの結果、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことや当連結会計年度も前連結会計年度と同程度の採用を行ったことにより技術者の稼働人数が増加したことに加えて、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。
また、既存従業員に対する7%におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことで技術者の稼働率が増加し、利益減少要因をはねかえす利益の増加となりました。
以上の要因により、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,710,528千円(前年同期比24.9%増)、営業利益140,173千円(前年同期比24.5%増)、経常利益150,649千円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益107,137千円(前年同期比44.3%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加や前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加等により、売上高は1,669,361千円(前年同期比21.1%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加により、売上高は1,955,086千円(前年同期比30.0%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少により、売上高は86,080千円(前年同期比0.9%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,545,131千円となり、前連結会計年度末に比べ148,713千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が134,966千円、受取手形及び売掛金が22,101千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は465,565千円となり、前連結会計年度末に比べ33,204千円増加いたしました。
これは、無形固定資産が35,131千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,057,870千円となり、前連結会計年度末に比べ178,780千円増加いたしました。
これは主に、買掛金が25,127千円減少したものの、賞与引当金が107,115千円、未払金が23,411千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は172,679千円となり、前連結会計年度末に比べ68,386千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,780,146千円となり、前連結会計年度末に比べ71,524千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が73,701千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。