四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により大きく減退しており、今後の国内外の経済活動への影響に対する懸念等から、日本経済の先行きは不透明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年3月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.2%増と18か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同0.4%減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。 それらの結果、積極的な採用により、技術者の稼働人数が前年同期よりも増加したことに加えて、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。 また、一部の高収益プロジェクトや、採用数が前年同期を下回ったことにより技術者の教育・待機工数が減少したこと、売上高の増加に対して販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが、利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,442,644千円(前年同期比19.7%増)、営業利益293,227千円(前年同期比109.2%増)、経常利益290,781千円(前年同期比93.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益194,147千円(前年同期比81.2%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したことや前連結会計年度における事業譲受により、搬送機関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は1,948,011千円(前年同期比16.7%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、不動産関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受により金融関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は2,300,555千円(前年同期比17.7%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は194,077千円(前年同期比125.5%増)となりました。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,760,060千円となり、前連結会計年度末に比べ223,926千円増加いたしました。
これは主に、前渡金が32,400千円減少したものの、現金及び預金が251,419千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は552,697千円となり、前連結会計年度末に比べ90,161千円増加いたしました。
これは、無形固定資産が34,605千円、投資その他の資産が58,556千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,172,678千円となり、前連結会計年度末に比べ146,375千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が121,987千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は143,689千円となり、前連結会計年度末に比べ673千円減少いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が8,588千円増加したものの、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,996,389千円となり、前連結会計年度末に比べ168,386千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が163,283千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。