四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、大きく減退しており、ワクチン接種の開始等により今後の景気回復が期待されるものの、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.6%減と5か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同4.5%減と8か月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。また、採用の抑制により、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備えました。
それらの結果、新型コロナウイルスの影響等により顧客が新規のソフトウェア投資に慎重であったことや、新規採用を抑制したこと等により受注が伸び悩んだこと等が売上高減少の要因となりました。
また、受注の減少等に伴い技術者の待機工数が増加したこと、売上高減少に伴う利益の減少に加え、前年同期に計上した一部の高収益プロジェクト相当の利益が計上されなかったこと等が利益減少の要因となりました。一方で、投資有価証券の売却益を計上したことにより税金等調整前四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,915,580千円(前年同期比0.7%減)、営業利益178,413千円(前年同期比11.6%減)、経常利益184,073千円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益136,527千円(前年同期比1.6%減)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したものの、車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客からの受注が減少したこと等により、売上高は1,252,887千円(前年同期比1.2%減)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注は減少したものの、鉄道関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は1,574,523千円(前年同期比3.4%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、前年同期に計上した大型受託プロジェクトと同規模の売上高が当第2四半期連結累計期間は計上されなかったこと等により、売上高は88,169千円(前年同期比38.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,074,283千円となり、前連結会計年度末に比べ41,845千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が73,558千円減少したものの、仕掛品が47,822千円、受取手形及び売掛金が14,181千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は494,943千円となり、前連結会計年度末に比べ3,475千円減少いたしました。
これは主に、投資その他の資産が10,557千円増加したものの、無形固定資産が9,441千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,102,985千円となり、前連結会計年度末に比べ35,065千円減少いたしました。
これは主に、買掛金が36,309千円増加したものの、未払消費税等の支払等によりその他が72,786千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は335,899千円となり、前連結会計年度末に比べ31,361千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が25,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,130,341千円となり、前連結会計年度末に比べ104,797千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が103,091千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて76,558千円減少し、2,253,772千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は、24,141千円(前年同四半期は105,560千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益207,040千円を計上したことのほか、資金の減少として、たな卸資産の増加額50,037千円、法人税等の支払額68,870千円等があった一方、資金の増加として、仕入債務の増加額36,312千円、法人税等の還付額26,186千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、31,738千円(前年同四半期は68,677千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入30,635千円等があった一方、資金の減少として、貸付けによる支出40,000千円、無形固定資産の取得による支出12,528千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、69,331千円(前年同四半期は56,731千円の使用)となりました。
これは主に、資金の減少として配当金の支払額33,329千円、長期借入金の返済による支出25,000千円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。