四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる自然災害の影響はあるものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年9月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.6%の減少、「受注ソフトウェア」は、同1.3%の増加となりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加や前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加等により、売上高は525,665千円(前年同期比17.5%増)となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客や不動産関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるM&Aによる新規連結子会社の増加により、売上高は600,105千円(前年同期比32.9%増)となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少により、売上高は23,399千円(前年同期比25.5%減)となりました。
収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努め、また、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上を図ることで、収益構造の安定化を図りました。
また、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努めました。
しかしながら、増収による利益の増加があった一方で、賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,149,170千円(前年同期比23.5%増)、営業利益15,810千円(前年同期比1.1%増)、経常利益18,507千円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,927千円(前年同期比7.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,397,231千円となり、前連結会計年度末に比べ814千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が60,609千円減少したものの、仕掛品が26,371千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は463,370千円となり、前連結会計年度末に比べ31,009千円増加いたしました。
これは、投資その他の資産が28,686千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は943,900千円となり、前連結会計年度末に比べ64,810千円増加いたしました。
これは主に、未払金が19,935千円減少したものの、賞与引当金が86,790千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は235,477千円となり、前連結会計年度末に比べ5,588千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が7,500千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,681,223千円となり、前連結会計年度末に比べ27,397千円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを行ったことにより利益剰余金が24,508千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。