四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により大きく減退しており、今後の国内外の経済活動への影響に対する懸念等から、日本経済の先行きは不透明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年9月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.7%減と2か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同8.9%減と5か月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。また、採用の抑制により、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備えました。
それらの結果、新型コロナウイルスの影響等により顧客が新規のソフトウェア投資に慎重であったことや、新規採用を抑制したこと等により受注が伸び悩んだこと等が売上高減少の要因となりました。
また、受注の減少等に伴い技術者の待機工数が増加したこと、売上高減少に伴う利益の減少に加え、前年同期に計上した一部の高収益プロジェクト相当の利益が計上されなかったこと等が、利益減少の要因となりました。一方で、投資有価証券の売却益を計上したことにより税金等調整前四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,419,954千円(前年同期比1.2%減)、営業利益67,215千円(前年同期比23.7%減)、経常利益72,991千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益62,361千円(前年同期比5.4%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、搬送機や鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したものの、車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客からの受注が減少したこと等により、売上高は616,205千円(前年同期比1.1%減)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、不動産関連顧客等からの受注は堅調に推移したものの、前年同期に計上した電力関連顧客に対する大型プロジェクトと同規模の売上高が当第1四半期連結累計期間は計上されなかったこと等により、売上高は762,192千円(前年同期比0.2%減)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少等により、売上高は41,556千円(前年同期比17.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,146,552千円となり、前連結会計年度末に比べ114,114千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が33,916千円、仕掛品が27,087千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は514,277千円となり、前連結会計年度末に比べ15,858千円増加いたしました。
これは、投資その他の資産が23,342千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,261,680千円となり、前連結会計年度末に比べ123,628千円増加いたしました。
これは主に、未払金が9,363千円減少したものの、賞与引当金が125,005千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は360,168千円となり、前連結会計年度末に比べ7,091千円減少いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が76,852千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,038,980千円となり、前連結会計年度末に比べ13,436千円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が15,608千円減少した一方で、利益剰余金が28,925千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。