営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、既存従業員に対する7%におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことで技術者の稼働率が増加し、利益減少要因をはねかえす利益の増加となりました。
以上の要因により、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,710,528千円(前年同期比24.9%増)、営業利益140,173千円(前年同期比24.5%増)、経常利益150,649千円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益107,137千円(前年同期比44.3%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

2019/06/14 15:00