#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,094千円減少し、売上原価は9,892千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,798千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,893千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/12/14 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、M&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。
また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加があった一方で、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。また、前年同期に特別利益として計上した、投資有価証券売却益が当期は計上されなかったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,752,084千円(前年同期比23.4%増)、営業利益80,133千円(前年同期比19.2%増)、経常利益84,192千円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,122千円(前年同期比21.2%減)となりました。
2021/12/14 15:02