四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向、英国のEU離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年3月分 確報」の情報サービス業の3月売上高合計は、前年同月比1.2%減と2か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同1.4%減と3か月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野や工作機械等の顧客からの受注の増加はあるものの前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等により、売上高は1,378,708千円(前年同期比0.5%増)となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力系顧客や金融系顧客からの受注の増加はあるものの印刷帳票系顧客や一部大手SIer(注)からの受注の減少等により、売上高は1,504,085千円(前年同期比1.6%増)となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少等により、売上高は86,818千円(前年同期比10.5%減)となりました。
収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めることで、収益構造の安定化を図り、また、受注前にリスクの検討を行う受注判定会議を実施することで、利益確保に努めました。費用面におきましては、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による人件費の減少に対して、採用や新規連結子会社の増加等により売上原価が前年同期並となった一方で、M&A関連報酬や採用関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,969,612千円(前年同期比0.7%増)、営業利益112,561千円(前年同期比35.9%減)、経常利益115,971千円(前年同期比36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益74,270千円(前年同期比51.3%減)となりました。
(注)SIerとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,466,350千円となり、前連結会計年度末に比べ148,611千円増加いたしました。
これは主に、仕掛品が3,357千円減少したものの、現金及び預金が69,225千円、受取手形及び売掛金が26,373千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は383,766千円となり、前連結会計年度末に比べ190,153千円増加いたしました。
これは、のれんが107,609千円、投資その他の資産が80,154千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は927,959千円となり、前連結会計年度末に比べ120,029千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が10,252千円減少したものの、賞与引当金が66,435千円、未払金が23,183千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は287,280千円となり、前連結会計年度末に比べ172,581千円増加いたしました。
これは主に、社債が80,000千円、長期借入金が10,703千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,634,878千円となり、前連結会計年度末に比べ46,154千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が50,764千円増加したこと等によるものであります。