有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社エスワイシステム
株式会社SYI
株式会社エス・ケイ
株式会社総合システムリサーチ
株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー
株式会社テクノフュージョン
株式会社オルグ
サイバーネックス株式会社
PT.SYS INDONESIA
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIAの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 4～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間(4～9年)で償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。