有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬に関する方針)
当社の役員報酬制度は、内規に基づき、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を取り入れた制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、単年度の業績を反映した業績連動賞与、退職慰労金により構成しております。役員報酬の額等の決定の役職ごとの方針は定めておりませんが、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、業績連動報酬は相応しくないため、社外取締役及び社外監査役については、固定報酬のみを、監査役については固定報酬と退職慰労金のみを支給しております。
<固定報酬>固定報酬は、内規に基づき、役位毎の役割・責任に応じて設定された固定報酬基準から、前年度の業績及び職責、就任後の業績寄与等の評価に応じての算定した額を加算又は減算した報酬を支給しております。ただし、社外取締役及び監査役については、業績による評価は行っておりません。
<業績連動報酬>業績連動報酬は、内規に基づき、売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて算定した額を賞与として支給しております。なお、業績連動報酬は目標額の達成額等に応じて算定した原資を、役員と従業員で役位に応じて配分しておりますが、役員については全て同一の役位としております。
売上高、営業利益を指標として採用する理由は、当社グループの企業価値向上において、売上高の成長及び営業利益の向上が重要であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結売上高の目標額は6,230百万円、実績は5,890百万円であり、通期営業利益目標は311百万円、実績は344百万円であります。
また、連結子会社においても、各会社ごとに売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて賞与を支給する内規を定めており、当社役員と連結子会社役員を兼務している役員のうち連結子会社から固定報酬を支給されている役員は、内規に基づき業績連動報酬を支給しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針は定めておりません。
<退職慰労金>退職慰労金は、内規に基づき、固定報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。
また、2013年8月30日開催の臨時株主総会において、役員報酬の限度額として、取締役の報酬額を年額200,000千円以内、監査役の報酬額を年額50,000千円以内とそれぞれ定めております。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
(2021年7月期以降の役員の報酬等について)
当社の取締役の報酬等の額は、2013年8月30日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内とご承認いただいておりますが、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを2020年10月28日の定時株主総会に付議し承認されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬に加え株式報酬(年額20,000千円以内かつ年12,000株以内)を支給することといたします。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役2名であります。
なお、当社の執行役員並びに子会社の取締役に対しても同様の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。
また、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、2020年9月23日開催の取締役会において、2020年10月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、取締役(社外取締役を除く)2名に対し、2020年10月末日までの在任期間に応じ、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は各取締役の退任の時とし、その具体的金額及び方法等は、取締役会にご一任いただくことを2020年10月28日の定時株主総会に付議し承認されました。
(役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き)
取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が、内規に基づき社外取締役及び監査役の意見を聞いた上で決定しております。
また、監査役報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会及び監査役会の活動状況としましては、2019年9月13日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で、上記の算定方法に基づき、社外取締役及び監査役の意見を聞いた上で個別の取締役報酬額を決定しております。
また、2019年8月15日及び2019年11月15日開催の監査役会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で監査役の協議により監査役報酬を決定し、2019年11月15日開催の監査役会において、監査役の協議により、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で内規に基づき、退任した監査役1名に対する退職慰労金額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	51,225	51,225	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	6,356	4,950	―	1,406	2
社外役員	3,000	3,000	―	―	3

(注) 1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2.連結子会社が当社役員に支払っている報酬は取締役1名に対して7,125千円になります。
3.上記の対象となる役員の員数には、2019年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。