四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
※2減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産(ソフトウエア)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で、当第2四半期連結累計期間において減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 128,399千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失に至った経緯
本社の移転決定に伴い、将来使用見込みのなくなった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。また、その他の共用資産及び事業用資産については、広告代理サービスの停止による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物 231,202千円
建物付属設備 91,777千円
工具器具備品 14,292千円
一括償却資産 4,390千円
ソフトウエア 370,038千円
のれん 5,682千円
合 計 717,383千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、本社等の全社資産については共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産(ソフトウエア)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で、当第2四半期連結累計期間において減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 128,399千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 共用資産 | 建物・建物付属設備・工具器具備品・一括償却資産 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア・のれん |
(2) 減損損失に至った経緯
本社の移転決定に伴い、将来使用見込みのなくなった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。また、その他の共用資産及び事業用資産については、広告代理サービスの停止による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物 231,202千円
建物付属設備 91,777千円
工具器具備品 14,292千円
一括償却資産 4,390千円
ソフトウエア 370,038千円
のれん 5,682千円
合 計 717,383千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、本社等の全社資産については共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。