有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

※6.減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区及び渋谷区	共用資産	建物・建物附属設備・工具器具備品・一括償却資産
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア・のれん

(2) 減損損失に至った経緯
本社の移転決定に伴い、将来使用見込みのなくなった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。また、広告事業の固定資産及び新本社を含む共用資産については、広告事業の停止による収益性の低下を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物 304,689千円
建物附属設備 142,235千円
工具器具備品 34,493千円
一括償却資産 5,885千円
ソフトウエア 370,038千円
のれん 5,682千円
合 計 863,025千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、本社等の全社資産については共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。事業計画は、Unipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としています。事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、Unipos事業の成長率です。回収可能価額の算定の結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	工具器具備品・一括償却資産

(2) 減損損失に至った経緯
収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
工具器具備品 1,865千円
一括償却資産 2,090千円
合 計 3,956千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。事業計画は、Unipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としています。事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、Unipos事業の成長率です。回収可能価額の算定の結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。