有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産(ソフトウエア)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画的に合理的に見積もった上で、2020年3月期末で減損処理を行い特別損失として計上いたしました。また、当社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの株式等について、成長のための投資が継続しており現時点では子会社単体での黒字化に至っていないことから、2020年3月期の個別損益計算書において減損処理を実施し関係会社株式評価損を特別損失として計上するとともに、同社の経営成績及び財政状態を踏まえ、同社への債権に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び同社への債務保証に対する債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 295,334千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失に至った経緯
当社が保有するUnipos事業に関連する固定資産(ソフトウエア)について、直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含まれる主要な仮定はUnipos事業の成長率です。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 237,903千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産(ソフトウエア)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画的に合理的に見積もった上で、2020年3月期末で減損処理を行い特別損失として計上いたしました。また、当社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの株式等について、成長のための投資が継続しており現時点では子会社単体での黒字化に至っていないことから、2020年3月期の個別損益計算書において減損処理を実施し関係会社株式評価損を特別損失として計上するとともに、同社の経営成績及び財政状態を踏まえ、同社への債権に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び同社への債務保証に対する債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 295,334千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失に至った経緯
当社が保有するUnipos事業に関連する固定資産(ソフトウエア)について、直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含まれる主要な仮定はUnipos事業の成長率です。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 237,903千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零として評価しております。