訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法
のれん 効果の及ぶ期間の20年
自社利用目的ソフトウエア 見込利用可能期間の5年
商標権 5年
2.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法
のれん 効果の及ぶ期間の20年
自社利用目的ソフトウエア 見込利用可能期間の5年
商標権 5年
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。