有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～23年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、関係会社への債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額についても貸倒引当金として計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
a.広告事業
広告事業は主にインターネット広告の販売をする事業であり、顧客との役務提供契約に基づき、メディアへの広告配信・広告出稿を提供する義務があります。当該履行義務は、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で充足されることから、当該配信・出稿時点において収益を認識しております。
なお、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
b. Unipos事業
Unipos事業は主に相互評価・賞賛のためのサービスであるUniposを提供する事業であり、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められたサービス提供期間にわたり充足することから、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
5.のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。