付与対象者の区分及び人数:当社取締役2名、当社従業員6名
	事業年度末現在(2019年9月30日)	提出日の前月末現在(2019年11月30日)
新株予約権の数(個)	749	749
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	224,700(注)1.4	224,700(注)1.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	204(注)2.4	204(注)2.4
新株予約権の行使期間	自 2018年10月1日至 2026年9月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 204資本組入額 102(注)4	発行価格 204資本組入額 102(注)4
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

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#3 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2019年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,623,900株であり、発行済株式総数18,407,400株の14.25%に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
2016年5月	第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資
2017年8月	株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資
2017年9月	東京事務所を開設

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/12/28 15:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2019年6月1日から2019年9月30日まで)	第13期(2018年10月1日から2019年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	―
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)	―	―

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