#1 事業等のリスク: ⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及び当期損失を計上したこと、またそれに伴う自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の低下等の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めて参りました。
2022/12/22 15:30
#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・継続企業の前提
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及び当期損失を計上したこと、またそれに伴う自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の低下等の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めてまいりました。
2022/12/22 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (c)工具、器具及び備品 2～10年
b.無形固定資産
定額法を採用しております。
2022/12/22 15:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及び当期損失を計上したこと、またそれに伴う自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の低下等の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めて参りました。
2022/12/22 15:30