有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社が提供する一部のサービスジャンル(鍵の開錠等)に関して新型コロナウイルス感染症対策としての外出や宴会自粛等の影響が継続するものの、段階的な行動制限の緩和が進んでいることから、影響は限定的であると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)	19,269	138,059

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。
当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および未使用の繰越税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画に基づき算定され、売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の適正化を主要な仮定としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
・継続企業の前提
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及び当期損失を計上したこと、またそれに伴う自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の低下等の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益401,531千円、当期利益472,680千円を計上し、当連結会計年度末において、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は28.76%となりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き黒字を見込んでおり、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)もさらに良化することを見込んでおります。
資金面についても、当連結会計年度末日において、957,646千円の現金及び現金同等物を保有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
これらの状況から、当連結会計年度末日においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在していないと考えております。