有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症は、有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損に関する会計上の見積りに影響を与える可能性があると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による特定ジャンル(カギの開錠等)への売上高の減少の影響があるものの、その影響は翌会計年度中には感染拡大の収束や経済活動の再開に伴って需要が回復し、その影響は減少していくと仮定しており、当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、将来キャッシュ・フローに与える影響については限定的であると考えています。
その結果、当連結会計年度末における有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損については、新型コロナウイルス感染症に関する重要な影響はありません。
なお、影響が想定以上に長期化した場合には、翌連結会計年度の有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損に影響を与える可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失(注)	918,894千円
有形固定資産	40,981千円
使用権資産	291,795千円
無形資産	236,359千円

(注)連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 3.重要な会計方針 (8)非金融資産の減損」に記載の通り、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合は回収可能価額まで減損損失を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末に暮らしのお困りごと事業において減損の兆候が認められており、減損テストが行われています。減損テストで用いられた回収可能価額には使用価値が用いられていますが、使用価値の算定の基礎となった事業計画や割引率については、事業計画の構成要素である売上収益の増加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった一定の仮定を使用し、また、割引率の算定には計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・継続企業の前提
当連結会計年度においてのれん及び無形資産等の減損損失を計上した結果、営業損失が1,130,795千円、当期損失が1,119,229千円となっているほか、親会社所有者帰属持分比率が大きく低下しています。これにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせるような事象及び状態が存在しております。
このような状態を解消するため、当社は、売上収益の増加及び売上高広告宣伝費比率の適正化を目的とした施策を進めることとしております。これらの施策の実行を前提とした翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当連結会計年度末から12ヶ月間の当社の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っておりません。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、当社の2022年9月30日までの期間の資金繰り計画が考慮されます。この資金繰り計画には、売上収益の増加及び売上高広告宣伝費比率の適正化の仮定が織り込まれています。これらの仮定は高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼします。